環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）

加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府・自治体による調達、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての貿易障壁の撤廃をめざす協定。

2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効。現在、4加盟国につづき、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが参加を表明。次いで、マレーシア、コロンビア、カナダも参加の意向を明らかにしている。

2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなり、TPPの転換点と見られ加盟国・交渉国間で協議を行い2011年のAPECまでの妥結を目標にしている。

日本では、外国産の安価な農作物が入ってくることによる農林漁業への影響や食料安全保障の観点から、反対意見も多い。一方、工業品においては、貿易自由化に乗り遅れることによる、輸出への影響も懸念され、産業界からはTPPへの参加を求める声が多い。