国債発行による累積財政赤字を解消する為に消費税額を上げる必要があるという意見がある。2010年5月、国際通貨基金(IMF)は、先進国中で最悪である日本の財政状態を改善するためには、消費税率を2011年度以降に段階的に引き上げるべきであると、提言している。
一方、消費税増税は可処分所得（手取り収入）が減少することで、個人消費支出が減少し消費財の市場が縮小し、経済成長率の低下やマイナス成長をもたらす可能性が高く、政府や民間シンクタンクがGDP（国内総生産）を押し下げる結果になると試算している。