労働者が行う「労働」は、資本家の目指すもののお手伝い。その対価として給料を得る。どんな会社も、この仕組みで成り立っている。この会社が儲かろうと儲かるまいと、労働者は働いた分の給与を必ず得られる。対して、資本家にはこの保証がない。会社を立ち上げるために投じた莫大なお金が戻ってくるとは限らない。会社が儲からなければ倒産、一文無しになってしまう可能性もある。

資本家はこのリスクと引き換えに、決定権を所有する。つまり、資本家がエライのは、お金を出しているから。資本主義社会では、お金を出す人こそが一番エライのである。

部長になろうが専務になろうが、トップに立たない限り歯車である。組織の中でそれなりの地位に上ることができても、組織に身を置いている限り、発言力には限界がある。だから「いつかは会社を辞めよう」と思っていること。会社を辞めようと思っていない人は優秀ではない。優秀な人ほど、「自分はこの組織には収まりきらない」と感じるものである。「終身雇用の原則」を喜ぶのは、優秀でない人々である。彼らはクビになったら生活できないので、会社にしがみつく。逆に、優秀な人間はノウハウを素早く呑み込み、あらかたの業務をこなして「これをあと何十年も続けるなんてつまらないな」と見切りをつける。

起業しないとダメな訳ではない。起業する人もいれば被雇用者でいる人もいていい、どちらも社会に不可欠な存在である。ただ、被雇用者という立場を唯一の選択肢にしないこと。被雇用者でありながら副業を持ってもいいし、その中で雇用をしてもいい。いつかは独立起業を目指してもいい。そうしたフレキシブルな発想を一人ひとりが持てたら、日本人の働き方はもっと多彩で自由になる。

本当に良い働き方とは「やりがいがあって、かつ稼げる」ことである。やりたいことをしてお金につなげることが理想の働き方である。これを実現するには、とことん自分と向き合わなくてはならない。何をやりたいのか、なぜやりたいのか、何のために働くのか。

「何かをやりたい人」がいて、「何かができる人」を集める、仕事はすべてこの構図でできている。自分の力量を超えることをなすには、人を頼らなくてはならない。

「やりたい人」が実際に行動するには、どうするか。自分でやるか、できる人を集めるか、この2つの方法がある。いずれかの場合も、絶対不可欠な心得がある。「Just Do It」（とにかくやってみろ）。この精神でとにかく続けていれば、自分自身でさえ想像しなかったような場所にいける。

やりたいことは言う、言ったらやる。「やりたい」を「できた」に結びつけるものは、結局のところ、この2つだけである。