100年以上続く企業をつくるために、本業以外で収益を生み出すことのできる不動産を持つことが重要であると説く一冊。企業は、どういった物件を持つのが良いのか不動産投資のポイントを紹介しています。


■止まらない地方の地盤沈下
東京にヒト、モノ、カネなどがどんどん集まる一極集中が進むと、逆に地方経済は地盤沈下していく。若い人を中心にして人口流出が続けば、地方の経済活動はどんどん縮小していく。人口流出によって地方が追い込まれていく中、企業はどうやって生き残ればいいのか。

東京一極集中による地方経済の地盤沈下が未だに止まっていないのは、地元に新しい産業を作ったり、大手企業の支社や工場を誘致したりするというオーソドックスな手法が、全く功を奏していない証拠である。この出口のない迷路から脱するためには、発想を転換させる必要がある。

そもそも、ゼロベースから新しい産業を生み出そうとしても、すでにヒトやカネがどんどん流出している状態では、できることに限界がある。

東京一極集中時代を生き残り、100年企業になるためには、景気の良し悪しに左右されない、盤石な財務体質を構築する必要がある。それを実現するためには、収益物件を所有することである。

収益物件を所有する場合は、どこを買うかという点が極めて重要になる。「地方より東京、郊外より都心、そして住宅地より商業地」が、値上がり益も期待できる。

著者 宮沢 文彦

ボルテックス 代表取締役社長 1989年、ユニバーサル証券(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券)に入社。その後、不動産業界の可能性に着目し、不動産会社への転職を決意。1995年、レーサム・リサーチ(現 レーサム)入社、営業部長として活躍し不動産コンサルティングを行う。 収益不動産として高い将来性が見込まれた「区分所有オフィス」に魅力を感じ、1999年にボルテックスを設立し、現在に至る。