人口減少と並行して、急速な高齢化が進む日本。今後、日本全体で進む高齢化と人口減少のモデルとして、地方自治体にスポットを当てて、その未来を考える一冊。


■縮小する日本
2053年には日本の人口は1億を切り、2065年には8808万人になるという。これから約50年間で3901万人の日本人が減少することになる。しかも、人口減少と並行して、急速な高齢化が進む。2025年には、日本は5人に1人を75歳以上の後期高齢者が占める超高齢社会に突入する。

こうした人口減少と高齢化によって、2010年時点で人が住んでいた地点の約2割が2050年までに無居住化地域になる。この時日本が直面する課題は、過疎地域の無人化というよりは、日本全体の過疎化とも言うべき事態である。

戦後一貫して、地方から都市へと大量に人を吸い寄せ、富を生み出すことで全体として成長を続けてきた日本。しかし、吸い込むものがなくなれば、そのサイクルは崩壊する。こうした、未来の日本が直面するであろう「人口減少」「高齢化」、それに伴う「財政難」にいち早く直面している地方自治体がある。2006年に353億円の赤字を抱えて財政破綻した北海道・夕張市だ。

地方の豊富な労働力を支えに、繁栄を享受してきた東京。そこで生み出した富を地方に再配分することで、日本は長年成長を続けてきた。しかし、地方の人口減少が限界に近づき、消滅の危機と格闘している間に、東京への労働力の供給が断たれ、富を生み出すことも、地方に再配分することも叶わなくなっていく。縮小ニッポンの未来図とは、地方も東京も共倒れになった末の姿なのかもしれない。

国は地方の産業を創出し人口の流出を防ごうという「地方創生」を2014年から5カ年で進めている。東京圏から地方への人口転出を4万人増やし、地方から転入を6万人減らすことによって、10万人の転入超過を解消する計画だった。ところが、2016年になっても東京圏は依然として11万7868人の転入超過が続いている。その流れを止める手立ては見つけられていない。

2025年は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年である。この年以降、日本は5人に1人が75歳以上という超高齢社会に突入する。ニッポンを支えてきた団塊の世代が医療や介護を受ける側に回るようになれば、消費は著しく減退すると共に、社会福祉費が増大し、国家財政が破綻の危機に瀕する。東京オリンピックは、縮小ニッポンがもたらす歪みが噴出し始める分水嶺となる。

著者 NHKスペシャル取材班

NHKが総合テレビジョンで放映しているドキュメンタリー番組。