可処分所得が年122万円に満たない貧困層は2000万人に達する。6人に1人が貧困層であるという現在の日本の貧困の現状をレポートし、今後どのようにしていくべきかを問題提起している一冊。


■日本の貧困
日本の貧困層は拡大を続けている。厚生労働省の2014年「国民生活基礎調査」によれば、日本の「相対的貧困率」は2012年時点で16.1％だった。相対的貧困率は、その国で一般的とされる水準の生活が送れない層を測る指標の1つ。調査時点の日本の場合、税金や社会保険料などを除いた可処分所得が、年122万円に満たない人の割合を示している。

つまり、月に10万円と少しのお金で暮らしている人は、日本には約2000万人、およそ6人に1人いる。この相対的貧困率は、1985年の12％からほぼ一貫して増加しており、日本はOECD加盟国の中でも高水準にある。

普段の生活の中で、こうした困窮層の存在を実感する事は少ないかもしれないが、ネットカフェ、無料低額宿泊所または普通の家庭の中で、今もじわじわ広がっている。

個人の善意だけに頼っていては、貧困をなくす事はできない。貧困を放置する事は、社会的なリスク増、コスト増を招く。必要なのは、貧困に対する対策を「慈善」ではなく、「投資」として捉えなおす事だ。従来、貧困者への支援は公共の役割として考えられる事が多かった。だが財政が窮乏する中で、政府が社会のすべてを支えるという発想は現実味を失ってきている。民間が持つ資金をどう使い、社会的な課題の解決につなげるか。欧米から始まった「社会的投資」の潮流は、日本にも届き始めている。

著者 中川雅之

1982年生まれ。日本経済新聞社記者 2006年日本経済新聞社に入社。消費産業部で流通・サービス業などを担当。2012年から2015年まで日経BP社に出向、『日経ビジネス』記者として主に流通業界を担当。現在、日本経済新聞社企業報道部。