現在、世界で約10億人が「極度の貧困」状態にあるが、2030年までに、貧困層人口は5割減るとの予測もある。減少は東アジア、特に中国で顕著だが、アフリカのサハラ砂漠以南の地域では、貧困層が減らず根深い問題として残る。

どの発展途上国でも、今後15〜20年の間に中間所得層が拡大する事は確実。人数だけでなく、国民全体に占める割合も増加する。世界の中間所得者数は現在の約10億人から2030年までに30億人を見込む試算もある。その結果、自動車や日用品の需要は急激に伸びる。同時に深刻な資源不足を引き起こす可能性が高まる。

先進国の経済は低成長を続ける。北米や欧州の購買力は今後10数年、年率0.6%しか伸びない。一方で、アジアの中間層の購買力は2030年まで年率9％で成長を続ける。

2020年代のどこかで中国は米国を抜き世界第1位の経済大国になる。コロンビア、エジプト、インドネシア、イラン、南アフリカ、メキシコ、トルコなど「第2集団」は、集合体として考えた場合、2030年までに欧州や日本を上回る。

今後高成長が期待できる国家11カ国「ネクスト・イレブン」（バングラディシュ、エジプト、インドネシア、イラン、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、韓国、トルコ、ベトナム）の国力の合計は、2030年までにEU27カ国の合計を抜く。

2030年のインドは「世界景気の牽引役」と呼ばれる現在の中国のような存在になっている。中国の労働人口のピークは2016年に到来し、その地位は短命となる可能性がある。

2030年までに、一国で国際社会をリードするような覇権国は消滅する。米国も中国もその役割を果たせず、国際社会は不安定になる可能性がある。

世界人口は2012年71億人から2030年には83億人に達し、平均年齢は上昇する。OECD加盟国の年齢中央値は、2010年37.9歳から2030年には42.8歳に上昇。高齢化が急速に進む国では、生活水準をどう維持するのかという課題に直面する。

2030年までに、世界の都市人口率は約6割に達する。2030年までの間に都市人口は中国で2億7600万人、インドでは2億1800万人増加し、人口増加全体の37％を占める。

2030年までに食料需要は35％拡大。しかし、食料生産は減少傾向にあり、直近の約10年間で1.1％減少した。先進国にとっても、途上国にとっても、食料インフレは深刻な課題となる。

世界では年間6兆9000億㎥の水が必要となるが、これは現在安定供給が可能な水量を40％も上回る水準である。OECDは、2030年に世界人口の約半数が水不足の懸念のある地域に居住する状態になると予測している。