所得控除、贈与税、相続税、住宅減税など、個人が利用し得る節税方法をまとめて紹介している本。サラリーマンは給与の約2〜3割を税金にとられている。消費増税を控え、かしこく節税するための方法を学ぶことができる。


■年間3ヶ月は税金のために働いている
消費税が10％に上がる予定の2015年10月以降、40歳未満独身で年収500万円の方が支払う税金（社会保険料含む）の金額は、年間約127万円にのぼる。この税金の支払いが年収に占める割合は約25％。3ヶ月分に相当する。

■消費増税後の自己防衛策
消費税増税に対する防御策は、消費税のかからないものを選んで買うこと。
①個人から買う（ネット・オークションを活用）
②賃貸住宅に住み続ける
③海外配信のものを買う（電子書籍や音楽のダウンロード）

■確定申告が必要な人
・給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える人
・給与を2ヶ所以上からもらっている人
・給与収入が2000万円以上ある人

確定申告が必要なのに申告期限までに申告しなかった場合、「無申告加算税（5〜20％）」と「延滞税（年利4.3〜14.6％）」が、税金と合わせて取られる。所得隠しなどの悪質な行為に対しては「重加算税（40％）」が取られる。

■犬神家の相続税
犬神家のすべての相続財産は、恩人の孫娘である野々宮珠世が相続する。但し、相続の条件として、珠世は犬神家の3人の娘の長男の中から1人を選び、結婚しなくてはならない。

遺言をすれば、親族ではない野々宮珠世のような法定相続人以外の人物に、自由な割合で故人の財産を遺贈する事ができる。但し、実際に財産を取得した人が、故人の「配偶者」または「子」「親」のいずれにも該当しない場合には、その人の相続税額は2割加算される。相続人が「祖父母」「兄弟」の場合も2割加算の対象になる。

犬神家の相続財産が仮に100億円だったとすると、相続税は次のようになる。

100億円（相続財産額）ー8000万円（基礎控除額）＝99億2000万円（課税遺産額）
99億2000万円÷3人≒33億667万円（法定相続人1人当たりの取得金額）
33億667万円×50％−4700万円≒16億630万円（法定相続人1人当たりの税額）
16億630万円×3人＝48億円1890万円（相続税の総額）

相続税の2割加算の対象となる野々宮珠世が支払う相続税の金額
48億1890万円×1.2≒57億8260万円

犬神家の3人の姉妹は故人の実子である事から、法律上は「遺留分」を主張しうる立場だった。遺留分とは、相続財産の一部分を相続人のために留保する制度。遺留分を主張できる相続人は、兄弟姉妹以外の相続人である。遺留分の割合は、故人の財産の1/2である。

著者 小澤 善哉

公認会計士・税理士・不動産鑑定士補 1989年公認会計士2次試験合格。太田昭和監査法人(現、新日本有限責任監査法人)等を経て1997年に小澤公認会計士事務所を開設。 国土交通省CRE戦略を実践するためのガイドラインWG委員を歴任。