ビッグデータビジネスの事業者は、3つに分類される。

①利用サイド事業者：製造、流通、金融などの事業者
新しい付加価値を提供するためのイノベーションが求められており、その方法論の一つがビッグデータの活用である。電子化・自動化が進んだ結果、膨大なデータが生成・蓄積されている。このデータを活用し、知見を導出することが求められている。

②支援サイド事業者：従来のITベンダなど
「電子化・自動化」に関するIT投資の一巡、ICT市場の縮小、基本的な計算能力・ストレージ容量等の費用対効果の向上、ビッグデータ活用を支える技術・商材の登場といった背景により、ビッグデータビジネスへの取り組みが進む。

利用サイド事業者において、死蔵・垂れ流しされているビッグデータの可能性について、その効用への気づきを与えることが重要な業務になる。

③内製事業者：技術的基盤を内製しているウェブサービス事業者
グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの4強は、消費者に関する一般的なデータを保有し、それを活用することで、競争力を獲得している。

これら4強以外にも、Twitter、Paypal、foursquareなどが独自データを保有し、競争力を獲得しつつある。国内では、クックパッドが「食の検索データ」を食品メーカーや流通業者に対し、販売するといった事例もある。

・フォードの自動車開発
フォードは、より理想的な操縦性と高い燃料効率を提供することを目的に、グーグルと提携した。運転データやGPSのデータから、「どこへ向かおうとしているのか」をリアルタイムで予測するために、機械学習技術を用いるとしている。

・アマゾンのポピュラー・ハイライト
電子書籍端末キンドルにおいて、ユーザーが電子書籍上で面白いと感じた箇所に対し、下線を引き記録したデータは、他の利用者と共有できる。今後、有効な販売促進の施策となるだろう。

・VISAカードの不正検知
VISAではクレジットカードの決済上の不正傾向を、発生と同時にリアルタイムに把握することを重視している。

今後、以下の動向が予測される。

①オフラインとサイバーの連携強化、デバイスの重要性が増大する
オフライン空間における事象を、より精緻なデータに変換していくことの重要性が高まる。位置データや様々なデバイス（体重計、目覚まし時計等）から取得しうるデータの利用を通じて、ユーザーの属性や動態を把握することが可能となる。

②事業者が保有するデータの活用・流通が進む
さらなるデータ活用を目指して、事業者間でのデータの流通市場が形成される。

③セキュリティ施策の必要性が増大する