震災復興の名の下、巨額の復興費が予算化され、大増税が実施されようとしている。しかし、本当に巨額の復興費は必要なのか。

山を削って高台を作る。シャッター商店街を復活させる。エコタウンを造成する。本来、震災復興に必要とされない公共事業が行われ、税金がムダ遣いされようとしている。

政治家が、自己の票田を維持するための利益誘導政策として、震災復興を利用しようとしていると唱えている。

政府は、震災復興のためには19〜23兆円の予算が必要で、それを賄うために10.5兆円の増税が必要だとしている。しかし、この数字には全く根拠がない。実際に必要な復興費用は4兆円程度であろう。

政治家と官僚は、工事期間の長い公共事業を行い、人々を政治に依存させようとしている。震災復興策は、政治家の票田を維持するための利益誘導政策として、経済効果の低い、予算の消化を自己目的とした事業になる。

著者 原田 泰

1950年生まれ。エコノミスト。大和総研顧問・東京財団上席研究員 経済企画庁国民生活調査課長、海外調査課長、物価政策課長、財務省財務総合政策研究所次長などを経て現職。