消費税の引き上げでは財政再建できない。今後、65歳以上人口は、2010年に比べて、2020年で22％、2030年で25％増加する。それに従い、社会保障給付費（特に年金支給）も同じ程度の率で増加する。

歳出の伸び率に対し、税収の伸びを期待することはできず、このままの構造では財政が破綻すると警鐘を鳴らす。

社会保障制度の抜本的改革がなければ、日本の財政再建ないとする。国債破綻の回避シナリオとして、医療・介護の公的役割を縮小し、民間活用による経済発展を提唱する。

近い将来、日本が危機的状況に陥らないためにも、早急な対策が求められる。

①消費税率を5％引き上げても、国債発行額は2年間で元に戻る
②国債の国内発行は、2020年代に行き詰まる

歳出の伸び率の方が税収の伸び率よりも高い。そのため、歳出構造に手をつけない限り、財政赤字は縮小しない。歳出の中で重要なのは、社会保障であり、これを抜本的に見直さなければならない。

そのためには医療、介護を公的施策の範囲に閉じ込めてはならない。経済構造を人口構造の変化に対応させ、医療や介護の需要を民間含めて対応していく必要がある。結果として、日本経済の起爆剤となりうる。

著者 野口 悠紀雄

1940年生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、一橋大学名誉教授 大蔵省時代から論壇に盛んに寄稿し、『情報の経済理論』では日経経済図書文化賞を受賞。一橋大学助教授時代に「『財政危機の構造』を中心として」でサントリー学芸賞受賞。1990年代以降に続いた長期不況に関して、その原因を戦時中に構築されたシステム（「1940年体制」）の非効率さにあるとして、経済論壇において一大センセーショナルを巻き起こした。