「日本の2025年ビジョン」として5つの提案を行う。

公的サービスの一元化と低コスト化のために、国民ひとりひとりが生まれた瞬間からの個人情報を全てデータベース化し、国家が一括して管理・保護する国民DBの構築が必要である。

答えが無い世界で果敢にチャレンジして、世界の何処に放り出されても生き残れる人材を１人でも多く生み出すことが必要だ。人間の尊厳を失わない最低限の生活が出来る能力を国民に付けさせることが国家の責任であれば、そのための準備期間が義務教育期間となる。だとすれば、高校までを義務教育とするべきである。そうして自立した社会人としての生活が送れる準備が完了した高校卒業時を成人とみなして選挙権を与えるのが良い。

日本の問題の根源は、中央集権的な統治機構の制度疲労にある。道州の下にすべてのコミュニティーが同格、横並びで連結する。つまり、国、道州、コミュニティーの3層構造をもった道州制への移行が必要である。
コミュニティーの役割は、地域住民の生活基盤の整備、安心と安全の提供。警察、消防、地域医療、高校までの義務教育。各コミュニティーの活動財源は各コミュニティーで確保、そこで生活する人から資産税を徴収する。
一方で、道州は、人口500万〜1000万人の規模を持たせ、産業基盤の充実を主任務とする。財源として道州は、企業や個人から付加価値税を徴収する。また、下水やゴミ焼却などのコミュニティーで扱いが難しい問題のコーディネートも行う。国の仕事は、通貨・外交・防衛という国家運営の根幹に関わる基本政策だけになる。また、コミュニティーや道州でケアしきれない経済弱者の対応も行う。

税体系そのものをゼロベースで見直し、日本をタックスヘブン化していくべきである。日本の国と地方を合わせた個人所得税収は約30兆円。約500兆円のGDPの半分が個人所得だと考えれば、30兆円の税収を維持するために必要な税率は12%である。すべての税を廃止して、コミュニティーに資産税を、道州には付加価値税をと提案しているが、道州制に移行するまでは、所得税の12%のフラットタックス化、法人税の25%への引き下げを行い、相続税は廃止すべきである。

日本が世界から尊敬されている唯一最大のポイントは、資源もエネルギーも何も無い中で、人材だけで世界第2の経済大国まで上り詰めたことだ。社会システムやビジネスモデル、イノベーションやカイゼンの思想、それらを生み出すバックボーンになった文化、習慣まで、日本が世界の国々に教授できることは沢山ある。それらを伝えることこそ、日本に出来る最大の国際貢献である。