民法という日本の法体系の中心に位置する法律の中核部分が、制定以来100年余りを経て、初めて大きく改正されようとしている。経済活動をゲームに例えるなら、民法はそのゲームの基本的なルールを定めている法律である。
買い物は「売買」、部屋の貸し借りは「賃貸借」だというのは、民法が定めているからである。買い物のトラブル、部屋を借りた時のトラブル、お金を貸した時のトラブルについて、基本ルールはすべて民法の中にある。民法は重要な法律である。

今回の民法改正は、広い意味での経済活動に関わるルール「契約法」に関する部分が対象となっている。民法研究の第一人者が、今回改正の要点をわかりやすく紹介している。

民法では取引を、贈与、売買、賃貸借、消費貸借など13の類型を用意し、それぞれの類型ごとに権利義務のルールを置いている。現代の経済活動においては、100年以上前に定められた13種類の類型に収まりきらない新しい契約が出現している。
これら新しい契約は、13の類型や取引慣行、民法の一般条項から類推してルールを導いている。過去の類推事例を用いて、新しく民法の類型に追加すれば、法的判断の安定化と効率化につながることになる。

民法の改正が必要な理由のもう一つは、市場が国境を越えて拡大したことにより、契約法の国際統一、共通化が求められていることによる。国際的な法形成も「外交」であり、世界各国は、法形成にしのぎを削っている。

著者 内田 貴

1954年生まれ。法学者 法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与 民法（債権法）改正検討委員会事務局長 東京大学法学部教授を経て、2007年10月より法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与。債権法改正作業に携わり、「民法（債権法）改正検討委員会」の事務局長を勤める。