①資源配分面では市場競争を重視し、それを妨げるような企業の行動を一切禁止する

②最小のコストで最大の効果を発揮する、効率的な所得再配分政策をとる

③政府によって運用される社会保障制度は、その負担としての保険料が確実に徴収される、公平な仕組みを構築する

「政府は小さければ小さい程良い」という趣旨で誤解され易いが、市場競争が円滑に動く為に、市場を守る賢明な政府が必要なのである。

金融機関が政府の救済を暗黙の前提として、金融市場の安定性を損なう方法で利益を得ようとする行動は、一種の公害と捉えられる。そうした金融機関の誤ったインセンティブを抑制し、本来の市場機能を活用するために最小限の規制にとどめるべきである。

「小泉政権の新自由主義政策に基づく成長戦略で格差社会が広がった」という表現が常識のように使われるが、論理的議論はほとんど見られない。
所得格差が持続的に拡大している主因は、国際化と人口高齢化という経済社会環境の変化によるものである。

社会保障制度の内部に、どこまで「給付と負担の均衡」という、市場の基本的な原則を導入出来るか、そして「効率的な政府」を実現するかが真の争点である。

・年金制度改革の案
①年金所得に対する所得税の強化
②年齢に関わらず平等に負担される消費税の一部を年金の財源とすること
③年金支給開始年齢の引き上げとそのスピードアップ

・専業主婦年金の改革案
完全な個人単位の年金制度とし、独自の所得が無い場合には、代わりに扶養義務者が負担するか、それができなければ免除制度を活用するかを選択すれば良い。

・未納付問題の抜本的解決策
誰もが逃げられない年金目的消費税の形で「保険料」を徴収する。

・医療改革
医師を家庭医と専門医のいずれかに分け、両社の専門性を担保する欧州型の方向を選び、現行の行き過ぎた「開業の自由」を制限するのも一案。

・格差を縮小する方法
一定の金銭賠償を前提に、正社員の整理解雇を容認する。他方で、何回も有期契約を更新してきた社員が、契約の更新停止という、実質的に解雇に近い状況に直面した場合には、その事実上の勤続年数に応じて一定の金銭を補償する義務を課す。

・人材ビジネスを成長産業へ
派遣や有期雇用など、多様な雇用形態を容認し、積極的に活用する社会へとするべきである。このため、派遣法をはじめとした労働法の改正は、同一労働・同一賃金を目指し、非正社員の待遇改善に重点を置く必要がある。

政府主導で特定の産業を育成するのではなく、新しいビジネスが誕生することを妨げている、過去の制度や規制を改革するべきである。