日本における韓国経済に関する報道は、「イメージ」や「フレーズ」に満ち溢れている。そこに溢れるウソを見抜き、数字ベースの真実を掴み取ることを可能にするべく書かれたのが本書である。
韓国政府はウォン安、減税により韓国グローバル企業を経済の牽引役にしようとし支援した。しかし、グローバル企業は海外中心に雇用と設備投資を行ったため、国内への波及効果はなかった。さらに、グローバル化の弊害で賃金水準は下落の一方でウォン安により物価は上昇。政府、国民は損をし、韓国グローバル企業の株主である外国人のみが得をした。
著者 三橋 貴明
1969年生まれ。経済評論家 株式会社三橋貴明事務所代表取締役兼所長 外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。現在は、経済評論家、作家としても活躍中。
エコノミスト 2011年 10/25号 [雑誌] 獨協大学教授 森永 卓郎 |
章名 | 開始 | 目安 | 重要度 |
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韓国経済が陥ったアメリカ型市場原理主義のワナ | p.20 | 19分 | |
雇用と税金をもたらさない韓国グローバル企業 | p.64 | 20分 | |
ウォン安、寡占化が国民経済に与える大きな弊害 | p.110 | 15分 | |
韓国が輸出を増やすほど日本の貿易黒字が拡大する理由 | p.146 | 19分 | |
内需拡大、デフレ根絶で急浮上する日本経済 | p.190 | 14分 |
環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Partnership) 加盟国の間で…