①過剰なコンセンサス社会
②政治エリートが現実を直視しない傾向
③極度に失敗を恐れる精神文化

・東京電力の決断力の欠如
3月11日の深夜、「在日米軍のヘリは真水を大量に運べないか」という問い合わせが東京電力から入った。一刻一秒を争う状況においても真水を求めて右往左往し、海水注入を躊躇していた。その数時間後に原子炉1号機は水素爆発を起こした。

・菅政権への強烈な不信感
アメリカ政府は、3月16日に駐米大使を呼び、日本政府が総力をあげて原発事故に対処するように注文をつけた。菅首相は、福島第一原発事故の責任を取りたくないばかりに、事故処理をあくまで東電の問題として逃げているように見えた。

・日米の深い絆
地震発生後に開かれたホワイトハウス、国防総省、国務省の会議では、対日支援をすべきか否かという問は発せられなかった。対日支援作戦の発動は自明であり、その前提で現場に急行できる部隊の選定に取り掛かった。

沖縄は中国、ロシア、北朝鮮を封じるラインを形成する中心点に位置しており、地政学的に重要なポジションにある。そして、中国の領土的野心は尖閣諸島に留まらず、沖縄本島まで狙っている。

地位協定見直しの動きがあれば、米側からは大変に非対称な日米安保条約自体が不公平だという声が出てきて、安保条約改正論にまで発展して収拾がつかなくなる恐れがある。アメリカ国内には、アメリカは日本が攻撃されたら助けるのに、日本にはアメリカ防衛の責任がない条約をアンフェアだと考える動きがあるのだ。

米軍基地の建設時は周辺には民家がなかったが、今では人口密集地に変わってしまった。基地周辺を規制する権利を持っている宜野湾市が、周辺の建設許可を次々に出し、基地周辺の騒音や安全問題を作り出してしまった。
伊波前市長は、普天間基地近くの小学校が危険であると主張し、日本政府も小学校を移転させようとした。しかしながら、移転に一番反対していたのは伊波前市長であった。小学校がなくなれば、基地に反対する材料が減り、自分を政治的に引き立たせてくる材料がなくなるという政治的思惑からである。

米軍基地再編について、地元の政治家たちが「コンセンサス社会」であることを逆手にとって、日本政府と上手く交渉してたくさんの助成金をもらっている。
しかし、沖縄の負担軽減につながる再編は一向に進んでいない。なぜなら、地元の政治家たちが基地移転に反対しているためであり、その最大の理由は、移転が成立してしまうと助成金がなくなる可能性があるということだ。「補助金システム」そのものが「基地移転」を阻害している最大の要因になっている。