2006年、国立社会保障・人口問題研究所は、日本の将来人口を以下の通り推計している。

2007年　1億2777万人
2055年　　 8993万人
2105年　　 4459万人

出生率を上げて、人口減少を食い止めようという論調はあるが、今すぐに出生率の上昇に成功しても、それが総人口に反映され、人口減少を食い止めるまでには何十年とかかる。つまり、今世紀中に人口減少が止まることはない。

人口減少は、労働力不足をもたらし、同時に消費人口も縮小するために、景気が停滞するかもしれない。また、高齢化も加速する。21世紀半ばには65歳以上の高齢者が人口に占める割合が40％を超えると予測されている。
また、人口集中と高齢化により、過疎化が進み、消滅する集落が今後、次々に生まれる。

・高齢者の割合は、2055年に40.5％、2105年に40.6％と予測される。
・現役世代の負担は2倍に。2055年、現役世代1人で1人の子供・高齢者を支える。
・人口オーナス（負荷）の時代となり、医療や年金など現役世代の負担が増す。
・高齢者や女性の労働参加を増やす必要がある。

・人口減少は均等に起こらず、地域差が生まれる。
・将来は都心ほど「支える側」の負担が増加し、人口集中は緩和されるかもしれない。
・2050年までに人口が現在の半分になる地点は66％。
　人が全く住まない「無居住地点」が22％も発生する。数千もの集落が消滅する。
・集約的な都市づくりには、土地所有者との感情的衝突が起こり兼ねない。

・総世帯の一人暮らしは37％に達する。
・一人暮らしの高齢者が激増し、2030年には717万人に達する。
・「ほどほどの距離感」で緩やかに世代間で助け合う家族社会になる。
・既存の自治体や世代を超えた地域コミュニティがつくられる。
・学校はコンパクト化し、学年や世代を超えて友達をつくる時代になる。