1980年代のアメリカでは日本からの輸入品の奔流によって、アメリカの製造業が追い詰められていた。
「アメリカの製造業が衰退してはならない」、「アメリカのものづくりの強さを信じ、製造業が復活することを期待しよう」という反応が大勢を占めた。

しかし、アメリカは、先端金融やIT関連サービス、ビジネスコンサルティングなど付加価値の高い新ーサービス産業が成長し、衰退する製造業が放出する以上の雇用を生んだ。そして、アメリカの所得を引き上げた。

90年代以降の日本の問題は、中国の工業化によって引き起こされた。今の日本の状況は、80年代のアメリカに類似している。

製造業の海外移転は、震災前から怒涛の勢いであった。国内設備投資は伸びず、アジア向け投資は65％増。震災による電力コスト上昇で、この傾向は加速する。
日本は、高付加価値のサービス産業を育成し、サービスの貿易立国へと転換する必要がある。

著者 野口 悠紀雄

1940年生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、一橋大学名誉教授 大蔵省時代から論壇に盛んに寄稿し、『情報の経済理論』では日経経済図書文化賞を受賞。一橋大学助教授時代に「『財政危機の構造』を中心として」でサントリー学芸賞受賞。1990年代以降に続いた長期不況に関して、その原因を戦時中に構築されたシステム（「1940年体制」）の非効率さにあるとして、経済論壇において一大センセーショナルを巻き起こした。