国家財政は火の車であるにも関わらず、国家は破綻を想定されていないため、公務員は「身分保障」で守られている。破綻を回避するには、歳出削減、成長力アップ、増税は避けられないが、これらは公務員のリストラなくしては実現しない。

官僚は自分が所属する省の利益しか考えておらず、新しい発想や大胆な政策は出せない。さらに国民に増税を求めるには、官僚自らが血を流す姿勢が必要である。増税の前に既得権益や行政の無駄を省くことが重要であり、不必要な幹部官僚を守り続けるのは犯罪といえる。

キャリア組だけでなく、ノンキャリア組も含めて50歳前後の公務員は、優に1000万円前後の年収を得ている。公務員は世間相場よりも高い給与を支給されてきた。都心の一等地の官舎にタダ同然で住み、高額の退職金も出る。

2010年6月、国家公務員の「退職管理基本方針」の実態は、高齢官僚の昇進・昇給システムと天下りに代わる既得権益維持策であった。退職後の天下りでなく、現役出向という名前を借りて、安倍政権時代に施行された公務員の天下り斡旋の禁止措置を骨抜きにするものであった。東電と規制官庁である経産省、資源エネルギー庁、原子力安全保安院との関係が典型である。

霞ヶ関の問題点は、官僚が国民のために働く仕組みになっていないこと。縦割りの組織構成で一度入省すると、生涯所属は変わらないため、一生お世話になる組織の利益のために働く。そして、年功序列と身分保障のために、天下り先とポストを作ることが省の利益であるとし、そのために働く。

官僚の仕事はもともと成果がはかりにくい。年功序列のために成果は評価基準にならない。霞ヶ関の役所の評価基準は①労働時間、②先輩と自分の役所への忠誠心である。
深夜、霞ヶ関の庁舎も煌々と灯りが点いているが、実態は多くの幹部は席を外し、外部との打ち合わせと称して、酒を飲んでいる。上司から誘われれば、若手もついていくしかない。要はダラダラ仕事をしているに過ぎない。

・何をやりたいのか、はっきり見えない。
・政治家に知識や経験がないため、政治主導の仕組みを確立できていない。
・支持母体の労働組合の連合体が公務員制度改革に反対している。