政府が平成32年度の食料自給率を50%にする目標を掲げ、農林水産省がFOOD ACTION NIPPON（食料自給率向上に向けた国民運動）なるキャンペーンを張っていることから、多くの人は日本の農業を蘇らせるためにも、自給率を向上させなければならないと考えている。
しかしながら、日本の農業振興のために食料自給率を上げる必要はない。というよりも、「食料自給率は上げられない」といった方が正しい。

食料自給率が低くても、農家の後継者が少なくても、日本が食料危機にさらされることはない。
日本の農業に必要なのは、選択と集中である。つまり、世界で通用する品目に特化した輸出である。
自給率にこだわらないオランダ型をめざせば、世界で勝てる日本農業を実現できる。

著者 川島 博之

1953年生まれ。東京大学大学院農学生命科学研究科准教授 専門は、環境経済学、システム農学。 2011年11月には行政刷新会議ワーキンググループ（提言型政策仕分け）の評価者を務める。東京大学生産技術研究所助手、農林水産省農業環境技術研究所主任研究官、ロンドン大学客員研究員などを経て、現職。