デフレ、財政難、円高、少子化という日本経済が課題とする４つの問題を社会学の目で整理し、その解決法を提示している。

経済成長は可能である。経済成長をするには、民間企業が投資する必要がある。しかし、少子化が進む日本では期待収益が見込まれず、民間企業は投資を抑制する。そのため、市場に通貨を供給しても景気回復効果が現れない。
民間企業の投資意欲を高めるためには、まずデフレ脱却が必要である。そのためには、短期的に国債を増発し、政府が投資する必要がある。その投資によって、少子化対策や教育、社会保障など未来への投資を行う必要がある。

著者 盛山 和夫

1948年生まれ。社会学者。東京大学教授。専門は、数理社会学 統計学を用いての科学的社会学の構築を目指し、SSM調査（社会階層や不平等、社会移動、職業、教育、社会意識などに関する社会調査）を用いて日本社会の階層構造を調査している。