初めて名古屋市長に立候補した際、3つの大きな政策公約を掲げた。

①市民税10％恒久減税
②選挙による地域委員会
③職員人件費の総額10％引き下げ

51万の名古屋市民の賛同により河村市長の誕生となったが、この民意にノーを突きつけるものがあらわれた。それは、名古屋市議の面々であった。議会は、本気でリコールを考えていると知ると、減税案の可決に回った。しかし、河村陣営の主力メンバーが戦線離脱したことでリコールが難しくなったと知ると、今度は一転して潰しにかかってきた。既得権益を侵すものに対して、議会は容赦ない。

いよいよ、リコールする運びとなり、なんと46万人分以上の署名が集まった。しかし、ここから議会の抵抗が激しさを増す。
リコールの成立可否成立かを判断するのは名古屋市選挙管理委員会であるが、ここは議員の天下り先で、4人の委員のうち3人は市議OBが務めていた。印鑑が薄すぎるなど、あの手この手で無効の認定をし始めた。挙句の果てには、受任者が空欄の署名が11万4千人分というのは10人の請求代表者が集めることが現実的に可能か疑念が生じるとして、いっぺんに11万4千人分の書名大虐殺を行った。

①保身
減税されると聖域なき行革が始まるので、自分の給料削減につながる。

②税金や補助金への口利きの権限
役所に金が多くあればあるほど、議員は地域に対するお金の分配権を握れる。「口利き」という職業議員としての権限を失うと、おえらい先生としての存在感は薄れ、選挙にも弱くなる。

日本の議員で問題なことは、職業化していることだ。日本ほど議員報酬の高い国はない。（年間報酬の例⇒名古屋市：1,600万円、パリ：530万円）
パートタイムジョブで、大企業並みの給料を税金から吸い上げ、すさまじい権力を握っている。

①主権在民三部作
・市民税10％減税の実施
・地域委員会のモデル実施
・議会改革の提案

②市民の生活支援
・消えた年金記録の独自調査
・民間戦災障害者支援見舞金の給付
・国民健康保険均等割額3％引き下げ
・がん検診の自己負担5000円へ統一
・任意予防接種費用の助成
・水道料金の値下げ
・バス・地下鉄の学生定期券などの充実
・待機児童対策

③市民への情報公開
・市長定例会見の充実
・予算編成過程の公開

④市政改革
・市長給与の減額、退職手当の不支給
・市長公用車の売却
・外郭団体の見直し
・職員人件費10％削減
・民間出身副市長の登用
・歩道橋ネーミングライツパートナーの募集